住宅ローン控除の計算

住宅ローン控除の計算

所得税からお金が戻ってくる！そんな住宅ローン控除の計算についてと、受ける為の要件、廃止や延長や改正など、その周辺があわただしい住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）についての情報です。

住宅ローン控除の計算

住宅ローン控除の計算、間違いなくできていますか？余計な出費とならないように、住宅ローン控除の計算は正しく行わないといけません。住宅ローン控除の計算をしていくにあたって、まずはどうすればよいのかを、ひとつづつおさえていきましょう。
住宅ローン控除とよく呼ばれていますが、正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除の計算こと、「住宅借入金等特別控除という制度は、住宅ローンにてマイホームを購入した場合に、決められた条件によって計算された所得税の一部が還付されるという制度です。簡単に言えば、住宅ローン支払い中の人は、すでに支払済みの所得税のうちの、いくらかが戻ってくるというものです。

住宅ローン自体も、金利を比較して、有利なものを選びましょう。

現金で住宅を購入する人もいるでしょうが、大抵の人は、多くの場合、住宅ローンにてマイホームを購入すると思います。そもそもこの住宅ローンとはどういうものか？、これは宅地の購入や住宅の新築や増築・改築をするにあたり、この住宅そのものを担保として、銀行や住宅金融会社から融資を受ける借り入れの事で、通常であれば、当該住宅の価格の、8割にあたる金額について、融資を受けることができます。何しろ、何千万、あるいは億に及ぶ大きなお金がかかわることですから、住宅ローン控除計算の場合同様に、住宅ローンそのものの計算についても、金利などを比較し、間違いの内容、無理の無い返済計画を立てましょう。

住宅ローン控除の計算は正しく

新築・改築・増築にあたり住宅ローンにて、融資を無事に受けることができた場合、一定の条件に当てはまれば、今度は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象となります。住宅ローン控除は毎年受けることができる制度で、条件さえ満たしていれば、十年間（控除率1%）もの長い間、恩恵を受けることができるものですから、正しく間違いの無いように、住宅ローン控除の計算をしていきましょう。

平成20年入居分で、住宅ローン控除が廃止、いや延長するかも？

平成19年度の改正で、上記の控除期間１０年間で当初控除率１％の従来型の他、当初控除率を0.6%に抑えつつ、控除期間を15年に延長した新しい制度が導入されました。住宅ローン控除をうけるにあたり、どちらかを選択できますが、いずれの制度も段階的に控除額が縮減され、平成20年入居分を最後に制度が廃止される予定です。

平成21年以降も住宅ローン控除が延長するか、新制度が動き出すのでは？

平成20年入居分を最後に廃止ということになり、新築購入の計画を前倒ししようとしている方も多いと聞きます。しかし、この制度の趣旨を考えた時、完全になくなるというのは考えにくいと思われます。住宅ローン控除制度自体の延長と言う声も聞こえてきますので、そのまま延長の可能性もあるでしょうし、名称は変わっても、似たような制度が立ち上げられるだろうというのが多くの見方です。しかし、新制度が立ち上がったとしても、保障はできませんが、おそらく平成21年以降の入居より、20年内の入居の方が、より多くの控除を受けられるのではないかと予想されてますので、それほど無理でなければ、平成20年度中の入居の方が良いかもしれません。

住宅ローン控除の計算の前に、条件の確認を。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）のために、まずこの制度により控除を受け始める年（住宅ローンにより、住宅を購入・改築・増築した翌年）の、2/16～3/15までの間に、確定申告を行わなければなりません。また、この住宅ローン控除の計算にあたって、数々の条件がありますので、その確認もする必要があります。

・床面積が五十平方メートル以上であること。（新築、建売り住宅の購入、中古住宅の購入、増改築いずれも同じ）
・公的融資の金額と、民間にて受けた融資金額との合計残が、50,000,000円以内であること。
・住宅の改築、あるいは増築の場合、その費用が1,000,000円以上であること。
・中古の住宅を購入した場合は、耐火構造住宅なら築年が25年以内、耐火構造で無い場合は、築20年以内の住宅。
・事務所兼住宅、店舗兼住宅の場合は、その住宅部分が、建物全体の半分以上であること。

住宅ローン控除の計算を行うにあたり、まずはこれらの条件を満たしいるか確認していおきましょう。住宅の購入にあたり、金利の安い住宅ローンを見つけるとともに、住宅ローン控除の計算、そして確定申告も忘れに行っていきましょう。